↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（城内 里君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第149号 平成20年度静岡市一
般会計補正予算（第１号） 外19件（総括
質問）
2 ◯議長（城内 里君） 日程第１、議案第149号平成20年度静岡市
一般会計補正予算（第１号）から日程第20、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、馬居喜代子君。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
3 ◯５番（馬居喜代子君） 皆さん、おはようございます。きょうは川原小学校の皆さん、しっかり勉強して帰ってください。できるだけわかりやすく質問しますので、当局の方もぜひわかりやすい言葉で御答弁お願いしたいと思います。
それでは、通告に従い、大きく４項目にわたって質問してまいります。
初めに、
スクールソーシャルワーカーの導入について伺います。
ここ数年、不登校、いじめ、育児放棄などさまざまな問題を抱える家庭の保護者や子供に対し、社会福祉などの専門的な見地で対応する
スクールソーシャルワーカーへの関心が高まってきています。教育現場ではこれまでも心の教室相談員や
スクールカウンセラーなどを導入して、子供を取り巻く課題の解決や子供の心のケアに取り組んできたところです。しかし、問題を抱えた子供を教育的な立場で学校の中だけで指導、教育することには限界があることはだれもが承知している事実です。子供の家庭環境や親子関係、友人関係などに踏み込んだ、もっと包括的な解決方法が求められるようになってきています。子供が学校に来さえすれば、担任や、あるいは養護教諭の先生、カウンセラーなど、相談に乗る体制はできています。しかし、家庭に問題があって学校に来ない場合どうするか。例えば、お母さんが夜遅くまで仕事をしていて、朝起きてくれない。子供も自分では起きられない。朝御飯もつくってもらえない。そういう家庭があったとします。担任の先生が毎朝その子を起こしに行って学校に連れてくる、そんなことはできません。そういう担任の先生１人では、また学校の中だけでは解決できない複雑な問題が、実は学校現場には驚くほどたくさんあります。そんな問題にぶつかったとき、学校や関係機関と連携をし、福祉的な見地からチームとして問題を解決していくための調整役を果たす専門家が
スクールソーシャルワーカーです。本年度、文部科学省が
スクールソーシャルワーカー活用事業として約15億円の予算計上をし、全国に配置しましたが、それを受けて、我が市としても本年度初めて
スクールソーシャルワーカーを導入したところです。
そこで、お伺いをいたしますが、当局として
スクールソーシャルワーカーの必要性をどのように考えて導入されたのかお答えください。
次に、
地域子育て支援の推進について伺います。
少子高齢化が進んだ現在、何よりも大切なのは少子化対策、子育て支援であるとの認識のもと、静岡市としてどこよりも子育てしやすいまちを目指して取り組んでこられたことは評価に値すると思っております。保育所や児童クラブの拡充、子供の医療費助成も拡充しました。また、不妊治療の助成、
ファミリーサポートセンター事業、そして妊婦健診の助成もことしから２回を５回に拡充し、昨日もお２人から質問があったところですけれども、先日、市長からも市として助産師さんのところでもこの助成が受けられるように、市として独自の仕組みをつくっていく旨の説明もありました。
安心して子供を産み、育てられる環境が少しずつ整ってきていると思います。しかしながら、まだまだ充実していないと思うのは、在宅で子供を育てているお母さんに対するきめ細やかな支援についてです。核家族で近くに相談できる相手がいない中、孤独に子育てをしているというような場合、本来楽しいはずの子育てが次第に苦しいものになり、
育児ノイローゼのようになって自分を追い詰め、結果、子供を虐待してしまうというのもありがちなことです。私は、そういう方々が地域の中で身近なところで仲間をつくっていくことこそが大切だと思っています。とにかく１人にならないことです。そして、できれば、子育てを終えた、時間のある団塊世代の方などが気軽に声をかけたり、アドバイスしたりできるようなシステムをつくることが大事ではないかと考えてまいりました。
そこで、お伺いいたします。
現在、
地域子育て支援としてどのような事業が実施され、どのような効果を上げておられるのかお答えください。また、今後の課題についてはどのように考えておられるかお伺いいたします。
では、３番目に、
発達障害者支援について伺います。
昨日の水野議員の質問の中で、済生会病院の
医療福祉センターの４階で行われています
発達障害者支援センターの事業概要については、ほぼ説明がありました。いずれにしても、
発達障害そのものがまだまだ解明されていない部分も多く、乳幼児期から成人期まで一貫して支援をしていく体制をつくらなければいけない。そして、就労の問題までとなると、ちょっと気の遠くなるような大変な作業になりそうです。しかしながら、少し前までは発達障害が疑われてもどうしてよいかわからずに対応に苦慮していたことを考えれば、
支援センターができたことは本当に心強く、ありがたいことだと思っております。
そこで、質問ですが、昨年10月から
発達障害者支援センターで行われた支援について、どのような効果があったと考えておられるのかお伺いいたします。そしてまた、
発達障害者支援の今後の課題についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
最後に、ワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。
ちょうどきのうからワーク・ライフ・バランスの週間になっておりまして、市庁舎のほうにも横断幕が掲げられました。昨年12月18日、首相官邸で行われた
官民トップ会議において、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章と、仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定されました。これは、関係閣僚、福田総理とか上川大臣とかですが、あるいは日本労働組合総連合会の高木会長、そして日本経団連の御手洗会長、そして
慶応大学商学部の樋口教授などがそろって調印を行い、決定されたものです。
この憲章においては、今なぜ仕事と生活の調和が必要なのか、そして、それが実現した社会の姿とはどのようなものか、そのために関係者が果たすべき役割は何かがわかりやすく示されています。
また、行動指針では企業や働く人たちの効果的な取り組みについて、また国や地方公共団体の施策の方針などが示されていますが、特筆すべきは具体的な14の数値目標です。女性や高齢者の就業率を５年後に、あるいは10年後にここまで持っていくよという、その数値、フリーターを10年でピーク時の３分の２まで減少させる、また１週間に60時間以上の労働を強いている雇用者を10年間で半減させる、また第１子出産前後の女性の継続就業率を、現状は38％ほどですが、10年後には55％まで持っていく等々、具体的な働き方の目標が示されています。つまりは、多様な働き方をだれもが選択できるようにして、健康で豊かな生活のための時間を確保できるようにしていこうというものです。働き方の見直しというのは、これまで労使間の問題として、すべて労使の自主性にゆだねられてきたことに難しさがありました。それが今回、今言いましたように政界、労働界、経済界すべての合意によって憲章と行動指針が示されたことには大変大きな意味があったと思っております。
そこで、質問ですが、ワーク・ライフ・バランス憲章について、市としてどのように評価をしているのか、そして今後市の施策にはどのように結びつけていこうとしているのかお伺いをいたします。
以上、１回目です。
4 ◯教育長（西条光洋君）
スクールソーシャルワーカー導入の必要性についてどのように考えているかというお尋ねにお答えをいたします。
スクールカウンセラーは、問題や悩みを抱える児童生徒、保護者への相談活動を通じ、問題の解決が図られるよう支援しております。しかしながら、児童生徒を取り巻く環境が問題の要因であったり、本人や保護者に問題意識がなく、相談活動も行えないなど、
スクールカウンセラーだけでは十分に対応することができない場合もあります。このような場合には、さまざまな情報をもとに問題解決の糸口を探り、地域の人材や
福祉関係機関なども活用した
支援体制づくりをする調整役が必要となります。
スクールソーシャルワーカーは、こうした役割を担う専門職で、学校に定期的に派遣して家庭や児童生徒の背景にある環境の改善を促すことができることから、長期欠席など、今までは難しかった問題の解決に向けた支援など、多様な対応が可能になると考えております。
以上でございます。
5
◯保健福祉子ども局長（長田光男君） 地域の子育て支援として、どのような事業が実施され、その効果と今後の課題についてお答えいたします。
地域の子育て支援としては、
子育て支援センター事業、
子育てトーク事業、
遊び子育ておしゃべりサロン事業が実施されております。
子育て支援センター事業は、17カ所の
地域子育て支援センターを設置し、
保健福祉センターや保育園、
主任児童委員等と連携しながら交流の場の提供、情報の提供、相談事業などを実施しているもので、年間15万人の利用者があり、地域の
子育て支援拠点として大きな役割を果たしております。また、
地区社会福祉協議会が46事業を実施する
子育てトーク事業、公立保育園70園以上が実施する
遊び子育ておしゃべりサロン事業は、ともにより身近な交流や相談の場として子育て不安の解消に効果を上げ、地域で子育てを支援する風土醸成にもつながっております。今後は清水区を中心に実施され効果を上げてきた
子育てトーク事業を全市域に拡大していきたいと考えております。
次に、
発達障害者支援センターの事業効果と今後の課題についてお答えいたします。
効果としては、保護者や関係機関職員に対する専門性の高い指導や助言により、発達障害のある児童の早期発見・早期支援が図られていること、また月１回開催される保育園、幼稚園、学校などの
関係機関職員向けの研修会を通じて発達障害の正しい理解と支援技法を習得した人材を育成しており、
発達障害者支援体制の整備を進めているところであります。今後の課題としては、市民の皆様に発達障害について正しく理解していただくとともに、発達障害のある児童の早期発見・早期支援の一層の充実・強化が必要であると考えます。
次に、昨年暮れに内閣府が出したワーク・ライフ・バランス憲章について、市としてどのように評価し、今後市の施策にどのように結びつけていくのかとの御質問ですが、仕事と生活の調和が実現した社会の姿として憲章に掲げた１つ目として、就労による経済的自立が可能な社会、２つ目として、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、３つ目として、多様な働き方、生き方が選択できる社会という３つの社会像は本市においても目指すべき社会の姿であり、その実現に向けた施策を積極的に進めたいと考えております。
次世代育成支援の視点から、今年度は仕事と生活の調和についての啓発事業に取り組み始めたところであり、今後の取り組みとしては、
次世代育成支援の視点だけではなく、男女共同参画や多様な働き方など、さまざまな視点から市民の理解を促進するための啓発事業や、多様な働き方に対応した
保育サービス等子育て支援の充実、さらに育児、介護等を行う家族を支える社会的基盤の整備、仕事と生活の調和の実現に向けた企業への働きかけなどが考えられ、このような中から本市の実情に応じた施策に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
6 ◯５番（馬居喜代子君） お答えいただきまして、ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
まず、
スクールソーシャルワーカーについてです。
先日、
スクールソーシャルワーカーを導入している先進地として香川県と大阪府を視察させていただきました。香川県教育委員会のほうは不登校対策、保健室登校の生徒の支援策として出発したという印象でした。複雑化、多様化している子供の心の問題を解決するには、学校内はもちろん、家庭や専門機関との連携が今大変重要になってきています。そういう問題を学級担任が１人で抱え込んでしまわないようにチームで支援するやり方を学び、問題解決の方向性を明確にして、それぞれのメンバーが役割分担をしていくこと、その調整役として
ソーシャルワーカーがうまく機能しているということでした。
香川県は、平成13年からモデル校に
ソーシャルワーカーを配置し、また申請のあった学校に年間70回ほど
スクールソーシャルワーカーを派遣しています。初めは、一体何をしてくれるのかよくわからないという
ソーシャルワーカーだったわけですが、その
ソーシャルワーカーの仕事ぶりがわかってくるに従い、派遣要請がどんどんふえているということでした。それだけ現場で困っている先生が多いとも言えるし、
スクールソーシャルワーカーの果たしている役割が大きいのだと思います。また、大阪府の場合はそれまで１万人を超えていた小中学校の不登校、これを未然に防ぐための手だてとして、
スクールソーシャルワーカーを活用したとのことでした。
不登校生徒は、中学校入学後１年間で小学校６年生のときの約３倍に増加している。そこに着目をし、小学校で学校を休みがちだった子供のその兆候をいち早くつかみ、不登校を未然に防ぐため、チームで支援する体制をつくる。その
コーディネーター役として、
スクールソーシャルワーカーが大きく役立っているということでした。１人の児童生徒のためにチームで情報を共有し、役割分担を決めていくケース会議というのが一番重要で、この会議が開ければ、もうしめたもの、解決できると力説しておられました。
ここで、質問ですが、では、我が市として本年度具体的に取り組むことになりましたけれども、具体的にどのように取り組みをするのかを詳しく教えていただきたいと思います。
それから、
地域子育て支援事業について、改めてたくさんメニューが行われていて、さまざまな支援が行われているということがよくわかりました。メニューはたくさんあるほどいいのだと思います。なぜなら、多くの人がその恩恵を受けられるからです。これについてちょっと意見、要望は後でまとめて述べたいと思います。
２回目の質問をいたします。
こんにちは
赤ちゃん事業についてお伺いします。
こんにちは
赤ちゃん事業というのは、生後４カ月までの乳児がいる家庭を保健師さんがすべて訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行うという事業です。これは、先日閉会した通常国会で児童福祉法が一部改正をされ、その中に
乳児家庭全戸訪問事業として位置づけられ、来年４月から施行される予定でした。ところが、衆議院は５月29日に全会一致で通過したわけですけれども、ねじれ国会のこのごたごたの中で問責決議案が出たり、いろいろなことがありました。その中で、参議院では結局審議されることもなく廃案になってしまいました。法案は通りませんでしたけれども、当局としては、これについて準備を進めてこられてきたと思いますし、この事業は赤ちゃんの健康状態の把握だけでなく、各家庭を訪問して行うことで虐待の防止という大きな側面もある大事な事業だと思っています。この事業について、市はどのように取り組もうとされてきたのかお答えいただきたいと思います。
では、
発達障害者支援について、早期発見について伺います。
平成17年４月から
発達障害者支援法に基づいた取り組みがスタートしました。これまでその実態もよくわからず、制度の谷間に置き去りにされていた発達障害というものをきちんと定義づけ、生まれてから年をとるまでの
ライフステージに合わせて適切な支援が受けられる体制が整いました。市としても、
発達障害者支援センターを整備して、今お答えいただいたようにさまざまな支援を行ってくださっており、この障害がまた広く市民全体に理解されることを目指して、これからも活動していくという、答弁がございました。
ところで、この法律には発達障害について次のように規定されています。自閉症、
アスペルガー症候群、その他の
広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他のこれに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。そのため、できるだけ早くその障害を発見し、適切な対応を図ることが大切だとされています。現在、母子保健法の規定により、ゼロ歳、我が市の場合は４カ月と10カ月、それから１歳半、３歳のときに健康診査が行われており、その後は小学校に入る前の６歳の就学前健診になります。この３歳児健診から就学前健診までの３年間という期間の開きが、実は発達障害にとっては重要な意味を持つと言われているのです。早期発見・早期療育の開始が６歳では遅過ぎるのではというわけです。発達障害は、対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応を講じることなく就学し、状況を悪化させる場合もあるそうです。
いずれにしても、現行の健診体制では十分ではないような気がします。鳥取県や栃木県では、自治体独自で５歳児健診というのを行っています。厚生労働省の平成18年度研究報告書によると、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％の子供が発達障害の疑いがあると診断されています。そして、そうした子供の半数以上が３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていなかったことが報告されています。つまり、３歳では少し早過ぎるのかな、６歳では遅過ぎるというのが現実のようです。
そこで、お伺いいたしますが、静岡市としては、発達障害の早期発見のためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
最後に、ワーク・ライフ・バランス推進の具体的な事業について伺います。
今御説明いただいたように、ワーク・ライフ・バランスを推進していくことの重要性については市としても認識がある、そのように理解できましたが、それでは、具体的な事業について市として行っている事業はどのようなものか、また今後どういう事業を行おうとしているのかお伺いをして２回目を終わります。
7 ◯教育長（西条光洋君） 本年度は具体的にどのような取り組みをするのかというお尋ねにお答えをいたします。
本年度は、文部科学省の委託を受け、各区より児童数700人以上の小学校を２校ずつ選定し、
スクールソーシャルワーカーを週１日定期的に派遣しております。小学校を選定したのは、対象となる児童には何よりも早期発見・早期対応が必要であり、症状を進行させないための効果を期待したからであります。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、児童福祉施設の職員、教職経験者など４名を選任しており、派遣された学校で問題に応じた支援を行っているところでございます。
課題としましては、本事業を定着させるため、児童福祉の専門知識を持った人材の確保などが挙げられます。
以上でございます。
8
◯保健福祉子ども局長（長田光男君） こんにちは
赤ちゃん事業に市はどのように取り組もうとしているのかとの御質問ですが、本市での赤ちゃん訪問については、現在母子手帳に添付された
新生児訪問指導連絡票の届けのあった新生児への助産師による訪問を実施しております。さらに、新生児訪問、４カ月児健康診査及び６カ月児育児相談において、未接触、未受診の乳児については保健師が訪問して健康状態や家庭状況について把握するよう努めているところであります。こんにちは
赤ちゃん事業については、議員からの説明にもありましたように、法案としては廃案となったものの、
次世代育成支援交付金事業としての位置づけがありますので、今後既存の事業との整合などを図り、効果的な事業実施の方法等について検討をしていきたいと考えております。
次に、発達障害児の早期発見対策として、静岡市としてどのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、現在１歳半、３歳児などの乳幼児健診を発達障害の視点を持って実施し、疑いのある乳幼児に対しては保健師が継続的に訪問し、育児支援を行うほか、医療機関、福祉施設、障害児保育を行う保育園など、個々の子供に適した機関と連携をとり、橋渡しを行っております。そのほか、
保健福祉センターでは疑いのある乳幼児を対象にした遊びの教室や発達支援健診、心理相談などを通して発達障害児の早期発見に努めております。また、健診に従事する医師、保健師など、専門職の資質の向上を図る必要があることから、今年度より
発達障害者支援センターの医師の協力を得て研修を行っていく予定であります。
次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についての御質問にお答えいたします。
本年度は、
次世代育成支援の視点から仕事と生活の調和について市民に理解していただくことを目的に、ワーク・ライフ・
バランス推進事業を実施しております。これは、台本なしの即興劇、
プレイバックシアターといいますが、これを通して子育てに関する体験や思いなどを共有し、仕事と生活の調和について理解を進めるという内容になります。事業は全５回の開催を予定しており、対象は第１回と第５回が子育て中の父親、母親、祖父母、子育てに関心のある一般市民、第２回が
次世代育成支援にかかわる市職員、第３回、第４回が地域の
子育て支援者や企業関係者を予定しております。第１回は６月８日に市民150人の参加をいただき、開催したところであります。このほか、女性会館でのワーク・ライフ・バランスに関する講座や、市と21世紀職業財団との共催による仕事と家庭の
両立支援セミナーなども開催される予定となっております。今後もさまざまな分野において仕事と生活の調和の実現を目指した事業を進め、少子化の流れに歯どめがかかるような効果を期待するところであります。
以上でございます。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
9 ◯５番（馬居喜代子君） お答えありがとうございました。
今、２回の質問の中でお答えいただいた内容について、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、
スクールソーシャルワーカーについては、まだまだ手さぐり状態、始まったばかりですけれども、児童生徒一人一人を大切にする大事な事業だと思います。まずは関係者の間で
スクールソーシャルワーカーとは一体何なのか、しっかりと認知をしていただいて、うまく活用していけるように、そしてまた専門家の確保が非常に大変だということですけれども、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
次に、
地域子育て支援について。
こんにちは
赤ちゃん事業については、今回法律では、先ほど言いましたように規定されませんでしたが、これはとても大切な視点だと思っています。今お答えいただいたように、低体重児ですとか、親から要請があった場合とか、また健診を受けなかった赤ちゃんについては助産師さんあるいは保健師さんが家庭訪問をして追跡調査をしているという、そういうことでしたけれども、できれば全員、欲を言えば全員の家庭を訪問していただきたいというふうに思います。そういうふうな方向で進んでいるとは思いますけれども、確かに家庭から出てきて、赤ちゃんは受診はしたけれども、外から問題なく見えていても、家庭内に非常に問題を抱えているというような場合がたくさんあると思います。実際の子育て環境を実際の目で確かめてきていただきたい、そのことをぜひお願いしたいと思っております。
それから、地域における子育て支援についてですが、実は今、地区社協でＳ型デイサービスと同じように子育て支援をしている地域がふえてきています。やっていることは、先ほど説明がありました清水区だけで行われている
子育てトーク事業、これとほぼ同じ内容のことが行われているわけです。私は時々新通学区の地区社協の皆さんがラペックの和室で行っているいちごクラブのおしゃべりサロンというのにお邪魔をしまして、子供たち、赤ちゃんたちと遊んできますけれども、転勤族のお母さんたちが仲間づくりに利用し、近所のおば様たちが子育ての知恵を皆さんに授けていくというような形で、とてもほのぼのとした活動をしています。世話をする側には１人おじいさんも加わっています。赤ちゃんをだっこしたいというようなことで、皆さん集まっているようです。今、この方たちが実は何に困っているかというと、１回1,830円というラペックの会場費の捻出です。勝手に自発的にやっているのだからといえばそれまでですけれども、せめて市の事業に位置づけて会場費ぐらいは出していただきたいなというふうに思ってしまいます。これは小学校の児童クラブの部屋を午前中２時間だけ貸してほしいということで交渉もしましたけれども、児童クラブの部屋にはさまざまな個人情報もあるということで断られたということでした。また、せっかくの子育て支援がただのおせっかいに終わらないように、これは客観的な目を養うための、面倒を見る側の研修も実は行っていただきたいなということを思っております。この活動について５月の「静岡気分」に、市の事業ではありませんがということで掲載をされまして、ほんの少し掲載をされたんですけれども、そのことで次の回には早速２人のお母さんが新しく参加してくださったということでした。これは、こういう事業こそが求められている証左ではないかと思いました。
私は、総合計画に位置づけられていた子育て応援隊という事業に、初め、期待を寄せておりました。これは市の計画の中から、実はいつの間にか消えていたということがわかりました。
ファミリーサポートセンター事業のもっと身近で簡単なものという、そういうふうに理解しておりましたけれども、近所の人にちょっと子供を預かってもらう、あるいは子育てに困ったときにちょっと助けてもらう、悩みを聞いてもらう、そんな人と人、近くの人を結びつけるだけの事業です。ファミリーサポートセンターに登録するまでもなく、近隣の人と人が結びついていくという、そういう事業がなくなったのは非常に残念なことです。しかしながら、実際には今述べたような子育て支援の草の根の事業があらわれてきております。こういう自発的な活動を行政がそっと後押しをすることから、それぞれの地域に合った子育て支援のシステムづくりの糸口が見えてくるのではないかと思っております。今、清水で行われている
子育てトーク事業を全市的に広げていきたいというようなお話もありましたので、ぜひそこのところは検討していただきたいと思います。
最後に、ワーク・ライフ・バランスについて。
ワーク・ライフ・バランスとは、これは確認ですけれども、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発など、さまざまな活動を自分の望むようなバランスで実現できる状態ということです。そして、これは男性も女性も、また、あらゆる世代の人のためのものということです。決して子育て期の女性のためだけのワーク・ライフ・バランスではありません。すべての世代の人が仕事と自身の家庭生活を調和させていく、そのために働き方の見直しをみんなでしていこう、その先にこそ本当の意味での男女共同参画社会があるということです。しかし、それにしては、実は今回お答えいただいたのは保健福祉子ども局長ということで、なぜだろうということです。つまり、子育て支援に関することしか、多分当局の中では頭になかったということが現実です。
保健福祉子ども局でしっかりと今取り組んでくださっていまして、先ほどお答えがありましたけれども、私、６月８日にアイセル21で行われたパパとママの子育て交流会に参加させてもらいました。上川大臣があいさつをして、ワーク・ライフ・バランスについてしっかりと訴えていただいたその後で、劇団プレイバッカーズという方々の
プレイバックシアターという即興劇を初めて体験させてもらいました。その中で、若い人たちの意識が随分変わってきているなというふうに思いました。パパもママも子育てに参加したい、子育ては今しかできない、だから仕事を変えたというパパもいました。子供が生まれても仕事を続けたいと悩んだ挙げ句に、育児休業をとり、仕事を休んで、子供が大きくなってまた職場に復帰し、結局これもよかったなと思っているというお母さん、まさにみんなそれぞれの立場で仕事と生活の調和を模索しているんだなということを実感としてわかりました。ワーク・ライフ・バランスというのは、だれか特定の人たちの問題ではありません。これは、大きな国民運動にしていかなければ意味のないものだと思っております。働き方の見直しというのが大きなテーマであるならば、これは経済局の商業労政課あたりで、そしてこれが男女共同参画社会を目指すものであるということがはっきりしているわけですので、できれば男女共同参画課などから明確な答弁があってしかるべきかなと思っておりました。
いずれにしても、これから市を挙げてワーク・ライフ・バランスの実現に向けてぜひ取り組んでいただきたい。子育て支援だけの問題ではないんだよということをぜひ訴えておきたいと思います。これからまた全市的にワーク・ライフ・バランスに向けて、これは全員で取り組んでいくことだということをぜひ確認をしていただきまして、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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10 ◯議長（城内 里君） 次に、中山道晴君。
〔26番中山道晴君登壇〕
11 ◯26番（中山道晴君） それでは、通告に従いまして、産業政策と市民活動について質問いたします。
最初に、産業政策でございます。これは、皆さん方、働く場の話でございますから、しっかり聞いてください。
まず、2007年のものづくり白書によりますと、我が国の景気、これは2002年以降回復傾向が続きまして、2006年ですね、２年前になりますけれども、我が国の製造業については輸出が好調です。そして、生産が堅調な伸びを見せるとともに、円安の影響により為替差益の発生やリストラの完了、債務の圧縮、事業の統廃合による設備の集約化の進展などを受けて、好調な企業業績を達成しました。そして、それを背景に、設備投資を伸ばして、さらに収益を伸ばすという好循環が生まれています。鉱工業生産指数は過去最高の水準を示しました。
業種別に見ますと、自動車を中心とした輸送機械工業は大幅な生産増加、電子部品・デバイス工業もデジタル家電の需要増を受けて大きく伸びております。また、鉄鋼業や一般機械工業、電気機械工業も堅調に推移しています。
一時期経済のグローバル化によりまして生産拠点を海外に移し、国内の産業空洞化が顕著でありましたが、ここへ来て海外と国内の機能分担を明確にしてきております。国内をマザー工場として機能強化が打ち出されています。すなわち、我が国の製造業が国際的に競争力を持ち続けた大きな要因は、革新的な技術の開発により新たな製品や新規事業を創出するとともに、その効果を当該の業界のみならず多くの関連分野に波及させてきたことによるものです。国内においては、国内向け生産と、そして研究開発を強化して、海外は生産工場というような位置づけになってきているわけです。
また、2005年以降の新規設備投資の例を見ましても、このものづくり白書の資料をお配りしておりますけれども、100億円以上の大規模な投資が相次いでいるわけです。特に、北九州ではトヨタ、ダイハツ、デンソー、それから静岡にあります小糸製作所なんかも行っているわけです。大分のキャノン、そして静岡においてはスズキの相良工場、これが大きな投資をしているわけです。その地域については雇用が生まれて活気が物すごい勢いで伸びているということでございます。
一方、本市の産業経済の現況は、静岡市の企業立地戦略指針に示されたとおり、製造業は工場移転が相次ぎ、製造品出荷額が過去10年で20％減少し、低迷状況にあるといいます。大きな企業の少ない静岡市においては、今の製造業の生き残りをかけた経営方針の流れを考えると、やむを得ない点があります。特に、自動車産業においては東アジアの中心となる北九州、ここを中心にして輸出、そして国内を見合わすと。こういう意味で、こちらに移転してきたわけでございますね。そういうことでございます。
打開策としまして、市では技術先端型企業の誘致を積極的に推進していますが、かなり大変な作業でございます。今回の質問では、大企業は経営資源としての金や人材が大変豊富で、グローバル経済での事業経営において大変リスクもあるんですけれども、工場の統廃合や研究開発、海外などへの先を見た投資もできます。中小製造業は大企業のサポート企業としての位置づけになっておりますので、サポートインダストリーと呼ばれておりますけれども、大企業の統廃合、移転といった大きな経営転換についていかなければならない企業であります。今回のテーマは、市の中小製造業に対する施策についてであります。大企業のサポート企業に対する要求というのは、品質、コスト、納期、環境などなど年々厳しくなっております。中小企業の競争力をどのようにして上げるかが経営者の課題でもあり、行政としても産業集積を誘導するための工業団地を整備したり、知的基盤の整備に専門大学や研究開発型企業を誘致したり、経営安定化のための融資をしたりと、いろいろな施策を打ってきているわけです。
企業として生き残るための一つの方向は、どの企業にもない製品・技術を持つオンリーワン企業になることであります。大企業に一目を置かれる技術に裏づけられた製品は、国内だけでなく海外においても十分生き残れるわけであります。
そこで、質問いたします。
中小製造業への支援策について、オンリーワン企業の育成のため、これまでどのような対策を、支援策を講じてきましたか。そして、それによる効果はどのようなものがありましたか。また、その効果をさらに高めるための今後の方策についてどのように考えるのかお聞きします。
次に、中小企業の競争力強化として、他者差別化を図る技術力、これが一番大事である、こういうふうに考えますけれども、技術開発力の向上のためにどのような支援を行っているのか、また今後のさらなる支援についてどう考えているのかをお聞きしたいと思います。
それから次に、人手を多くかけられない、また幅広いネットワークを持たない中小製造業にとっては営業というのは大変弱い分野でございます。この新製品の、せっかくつくった新製品の販路拡大についてどのような支援を行っていますか。また、今後のさらなる支援についてどう考えておりますか、お聞きしたいと思います。
そして次に、中小企業にとって優秀な人材の確保、これは大きな課題になっています。大手企業では少子化の中、団塊世代、我々なんですけれども、これが大量退職します。これを見越して、最近の企業業績の良さを受けて、新入社員、これを大量に雇用し始めています。中小企業にとっては、さらに厳しいわけですね、人材確保が。特に、企画部門や管理部門──製造部門は必然的になければ物をつくれませんから、いるんですけれども、それをサポートする企画とか管理、こういうところに非常に人手が足りないのが中小製造業です。
この中小製造業への支援として、私は企業で培った技術、知識、開発経験などを持つ企業のＯＢ、これをフルに活用するのが一番よいのだというふうに思うわけです。ただ、ＯＢですから、ずっといるというわけではなくて、パートとか一時的にとか、こういうような使い方をするわけなんですけれども、この中小企業に対して企業ＯＢを活用しての支援、これが非常に有効だと思いますけれども、どう考えていますか、お聞きしたいと思います。
きのう、牧田議員の質問の中で清水港ビジョンにおいて三保地区に海洋資源の活用関連の企業誘致の話がありました。既存の工業団地の整備について、我々も誘致の話をお聞きしますと、あきが出たら企業誘致を進めるよというような回答でございます。大変産業界のスピードというのを考えますと、これは遅いというふうに考えるわけです。産業基盤の構築や集積に対するビジョンを早くつくって実行に移さないと、これからガソリンも上がって、さらに厳しい製造業の世界でこれからの投資も薄くなるんじゃないかというふうに心配しているわけでございますけれども、企業立地戦略指針に基づいて今後どのような業種をどのような場所に誘致しようと考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、ものづくり産業に携わる人材育成策についてです。
製造業において、競争力の源泉は人材です。人です。しかし、人材育成になかなか時間をかけられないのが、また中小製造業なんです。忙しくて教育に出せない、こういうことですね。また、製造に必要な国家資格等の取得についても、非常にお金もかかるし、時間もかかる。
そこで、お聞きしますけれども、中小企業の企業内人材育成についてどのような支援策を講じていますか。また、今後の展開をどのように考えているかお聞かせ願いたい。
そして、ものづくり産業というのは、やっぱり物をつくっている人の技能、技術、これが一番重要で、技能の伝承というのはまた重要な課題になっています。各地域ではマイスター制度というのを掲げて、技能者の社会的価値を上げる、こういう取り組みがされています。市において技能者に対する顕彰制度にはどのようなものがあるかお聞かせください。
次に、国際ビジネス展開への支援策です。
グローバル経済下では製造業は生き残りをかけて、内需、内需がだめなら外需と、こういうことで販路とか生産を広げてきました。非常に自動車関係、電気関係、これ、成功しておりますけれども、中小の製造業も大企業の後を追って海外に十数年前には事業展開を図っていきました。しかしながら、非常に多くの困難さと課題がありまして、ほとんどというか、私の知っている限りの中ではかなりの企業が戻ってきてしまう、撤退を余儀なくされている。サポート企業として海外進出には難しい点があるように思われます。ただ、先ほど言いましたように、オンリーワン製品については海外からも引き合いが来る。また、富士山静岡空港も開港して、小回りのきく中小企業にとってはメリットになるんですね。ですから、国際ビジネスにおいても、オンリーワン製品をもって打って出るということは大いに考えられるということで、国際ビジネス展開への支援策にはどのようなものがあるか、また今後の支援の充実についてどう考えているのかお聞きします。
最後に、子供たちのことです。
ものづくり、自動車とか冷蔵庫とか、あるいはエアコンとか、そういう物をつくっている産業に、皆さん、子供たちもぜひとも働きたいなと、そういう環境づくりを今いろいろなところでやられています。科学館でも科学セミナーあるいはものづくり体験、いろいろやっております。それでは、小中学校ではものづくりへの関心を高めさせるためにどのような取り組みをしているかお聞きして、１回目の質問といたします。
12 ◯経済局長（熱川 裕君） まず、中小製造業の支援策ということで、オンリーワン企業の育成のための支援策に関する御質問にお答えします。
オンリーワン企業は、中小企業経営者並びに行政にとって目指すべき最高の目標であると考えております。しかし、人材、設備、資金ともに乏しい中小企業が自社独自に技術、商品サービスなどを見出し、磨き上げるのは困難であるため、産学交流センターや本市が主催して経営戦略に関する講座、最先端技術の情報提供、経営技術等の相談、マーケティング支援、産学連携共同研究支援、知的財産権の取得支援など、多角的な支援を実施しております。
具体的な成果といたしましては、地場産業の新製品開発や光触媒に関する特許の取得などを支援したほか、「静岡発！ランデヴープロジェクト」では開発製品がサライ大賞等を授賞するとともに、プロジェクトも新日本様式100選に選ばれるなど、消費者やデザイン関係者から高い評価を得ております。今後は、これらの成果を踏まえつつ、企業のブランド化や知的財産権の取得支援に取り組むほか、環境、健康などの社会的ニーズに対応できる新商品の開発等を支援し、オンリーワン企業の育成に取り組みたいと考えております。
続きまして、技術開発力の向上のための支援に関する御質問にお答えします。
本市では、中小企業の技術開発力の向上を支援するため、新技術の情報提供を目的とした産学官交流会を実施するほか、産学交流センターに産学連携コーディネーターを、中小企業
支援センターに技術系のサブマネージャーを配置し、技術的な指導を行うとともに、より高度で専門的な要求に対しては県の産業支援機関、しずおか産業創造機構への橋渡しや産学連携のコーディネート、国、県の研究開発補助金の取得支援などを実施しております。そのほか、意欲のある民間企業や大学で組織するしみず新産業開発振興機構や駿河湾地域新事業推進研究会の活動を支援することにより、大学の持っている研究素材を生かした新産業創出を推進しております。今後は、従来の支援策を継続するとともに、本市に集積する健康食品産業など、すぐれた地域資源やポテンシャルを有する産業の技術開発力を高めるため、県との連携のもと、支援を集中的に実施していく必要があると考えております。
続きまして、新製品の販路拡大に関する御質問にお答えをいたします。
新製品も含め、新市場や販路の開拓を目的として展示会等に出展または開催をする事業に対して、大規模展示会出展等支援事業や地域産業展示会開催等支援事業により、出展経費等の一部を助成しております。具体的には、東京ビッグサイトで行われているジャパン・インターナショナル・ギフト・ショーや国際福祉機器展等への出展、ツインメッセ静岡で行われる静岡家具メッセや静岡履物見本市等へ助成をしております。毎年、利用企業も多く、順調に推移していることから、今後は積極的に中小企業のニーズの把握と事業のＰＲに努め、事業の拡大を図るとともに、より多くの事業者等に利用していただくよう支援していきたいと考えております。
続きまして、競争力強化に対する支援について、企業ＯＢを活用しての支援が有効だと考えるがどうかという御質問にお答えします。
本市の産業支援機関である産学交流センター及び中小企業
支援センターにおいては、既に企業ＯＢを活用した企業支援を実施しております。今後、製造に関する知識や技術を有する団塊の世代が一斉に退職し、各企業において技術伝承が課題となっていることから、本市の産業支援においてもこれらの人材が有する知識や技術を活用する支援策がますます必要になってくるものと考えております。
次に、企業立地戦略指針に基づき、今後どのような業種をどのような場所に誘致しようと考えているのかとの御質問でございますが、企業立地戦略指針では本市が重点的に立地を推進する５つの産業分野とこれらの産業の立地特性を踏まえた立地方針など、本市の目指す産業集積の大枠を定めております。今後は、企業立地促進法に基づき、静岡県とともに経済団体などから成る地域産業活性化協議会を設置し、指針で示した方向性を踏まえた基本計画を策定し、官民一体となった企業立地を推進していきたいと考えております。本市に集積すべき業種、集積地域などはこの基本計画策定の中で絞り込んでいきたいと考えております。
続きまして、企業内人材育成についての御質問にお答えをいたします。
企業内の人材育成に関する支援策としましては、産学交流センターにおいて中小企業の経営者や従業員を対象に経営戦略やビジネススキル向上などに関するビジネス支援講座を実施しております。今後、経済のグローバル化がより一層推進し、中小企業においても経営に関する高度で専門的な知識や国際感覚が求められると考えることから、産学交流センターに法政大学や地元の大学の運営する経営系の大学院の受け入れを検討するなど、将来の本市産業界をリードする人材を育成する環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、技能者に対する顕彰制度にはどのようなものがあるかとの御質問でございますが、産業の向上に寄与し、または功績のあった技能者を対象として、平成17年度に静岡市技能功労者表彰制度を創設いたしました。これは、55の業種の技能者を対象に同一の技能職に30年以上従事している60歳以上の方で、技能の研さん、後進の指導育成に努め、すぐれた技能を有している方を表彰しているものであり、現在までに88名の方が表彰されております。そのほか、伝統工芸の技術保存と後継者育成を図ることを目的として、静岡市伝統工芸技術秀士の顕彰制度があり、昭和50年に創設され、現在までに48名が指定されております。伝統工芸技術秀士は、伝統工芸品産業に長年従事する技術者のうちから特に優秀な技術を有し、その技術の伝承と産業の発展に功績が顕著であった方を指定しております。
以上、２回目にします。
62 ◯経済局長（熱川 裕君） 現在のお茶を取り巻く状況に対し、どのような施策を考えているのかの御質問にお答えをいたします。
本市で生産されるお茶のおいしさはだれもが認めるところでありますが、それが農家の収入に反映していないという厳しい現状があり、従来から実施している茶園改植推進事業等、ハード面だけの施策では、この状況は打開できないものと考えております。今後は農家、茶商のみならず、市民にも農業、お茶を身近に感じてもらえるような取り組みも必要と考え、今年度から援農ボランティア事業を開始したほか、お茶を通じた人づくりを進めるお茶育や、お茶に絡んだ体験型農業としてのお茶ツーリズム等、生産、流通、消費の連携が持てるような施策を展開してまいります。このほか、静岡市を訪れた観光客へのお茶でのもてなし、緑茶カフェの提案、公共施設での点茶サービス、また首都圏などでのシティセールスの展開等を戦略的に進めることにより、市内外でお茶のまちを感じられるまちづくりを目指してまいります。
続きまして、今後、茶文化振興基金事業にもっと生産者の声も反映させて活用していくべきと考えるが、どうかという御質問にお答えをいたします。
お茶は800年以上の歴史を持つ本市の基幹作目であるとともに、産業、文化両面でさまざまな市民がかかわる大事な資源であり、今後も効果的な基金の活用を図り、茶文化及び茶業の振興策に取り組んでいく考えでございます。
今年度より、静岡市お茶のまち100年構想の基本計画、さらには実施計画の策定を進めるに当たりまして、茶農家を初め、茶商や日本茶インストラクターの方々の積極的な参画を得ながら取りまとめていく考えであり、あわせて関係団体等と協働して職員が現地へ赴きながら茶農家との話し合いの場に積極的に参加し、生産現場との情報共有を深めていく予定でございます。これらにより、茶文化振興基金事業の具体的な活用にも今まで以上に生産や流通、消費の声を反映できるものと考えております。
以上でございます。
〔６番深澤陽一君登壇〕
63 ◯６番（深澤陽一君） それぞれ御答弁をいただきました。
最後に、意見を述べさせていただきます。
今回質問したのは、２回目の登壇の冒頭でも述べましたが、茶農家の危機的状況を何とかしなければならないという思いから質問をいたしました。今いただいた御答弁の内容で本当に十分なのか、私も考えますが、当局としても引き続き考えていただきたいと思います。
さて、１回目の御答弁にありましたように、自園自製自販までしている農家は比較的経営が安定しているということからも、生産と消費者を直接つなげる比率を上げられるお手伝いをしたり、あるいは同じような意味で流通の部分で何とかして生産者を助ける努力が必要なのではないかと感じます。また、今年度から茶農家を回って話し合いをしていただけるということで、ぜひできるだけ多くの方々とそういった場を持っていただけるようお願いをいたします。
先日も、東京お台場で「静岡市はいいねぇ。キャンペーン」でしたでしょうか、お茶をお客さんに振る舞っておりました。そこに茶葉を提供していた生産者の方々は、やはりふだんでも活発で元気のいい一部のお茶農家さんばかりだったように思います。そういった意味でも、できるだけ多くの茶農家の方々の意見を聞いていただき、ふだんは埋もれてしまっている思いというものを政策に反映していただければと思います。
御答弁ではちょっと触れていただけなかったのですが、役所内で行われる会議などには、ぜひリーフ茶で入れたお茶を使っていただきたいと思います。先ほども言いましたが、茶がらが生ごみとなって問題ならば、それを工夫してごみにしなければいいと思います。違った視点で考えてみますと、エコという観点からも、ペットボトルや缶のごみが出ないようにリーフ茶を入れていただきたいと思います。今、若者文化の中では、さまざまなライブイベントでリユースカップあるいはリユース容器といったものをデポジット制で使うようになっております。先日も日本平で開催されたライブイベントでは、有名なＮＧＯのアシードジャパンが参加してリユースグッズを提供しておりました。若者はエコがカルチャーになりつつあります。完璧じゃなくていいと思います。そういった視点からも、ぜひ役所でも御検討をお願いします。三浦議員も期待してくれていると思います。
今回の質問は、茶農家の現状を改善させるような話は私の力不足で引き出せなかったように感じますが、とにかく今はできるだけ多くの方々の意見を聞いて、施策に反映していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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64 ◯議長（城内 里君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時23分延会
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